目次

1. 第 1 章 総則

• 第 1 条(利用規約の適用)
• 第 2 条(定義)
• 第 3 条(通知)
• 第 4 条(利用規約の変更)
• 第 5 条(権利義務譲渡の禁止)
• 第 6 条(合意管轄)
• 第 7 条(準拠法)
• 第 8 条(協議)

1. 第 2 章 契約の締結等

• 第 9 条(利用契約の締結等)
• 第 10 条(変更通知)
• 第 11 条(一時的な中断および提供停止)
• 第 12 条(ユーザーからの利用契約の解約等)
• 第 13 条(当センターからの利用契約の解約)
• 第 14 条(本サービスの終了)
• 第 15 条(契約終了後の処理)
• 第 16 条(反社会的勢力の排除)

1. 第 3 章 サービス

• 第 17 条(本サービスの種類と内容)
• 第 18 条(本サービスの提供区域)
• 第 19 条(再委託)

1. 第 4 章 利用料金

• 第 20 条(本サービスの利用料金、算定方法等)
• 第 21 条(利用料金の支払義務)
• 第 22 条(利用料金の支払方法)

1. 第 5 章 ユーザーの義務等

• 第 23 条(自己責任の原則)
• 第 24 条(本サービス利用のための設備設定・維持)
• 第 25 条(ユーザ ID およびパスワード)
• 第 26 条(禁止事項)

1. 第 6 章 当センターの義務等

• 第 27 条(善管注意義務)
• 第 28 条(本サービス用設備等の障害等)

1. 第 7 章 秘密情報等の取扱い

• 第 29 条(秘密情報の取扱い)
• 第 30 条(個人情報の取扱い)

1. 第 8 章 損害賠償等

• 第 31 条(損害賠償の制限)
• 第 32 条(免責)

• 第 1 条
• 一般財団法人国際医学情報センター（以下「当センター」といいます。）は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供するものとし、当センターおよび本サービスを利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）は利用規約を遵守します。

• 2．
• 当センターとユーザーとの間で締結された個別の文献複写に関する契約（以下「個別契約」といいます。）がある場合において、利用規約と個別契約の規定が異なるときは、個別契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

• 第 2 条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• (1)
• 本サービス : 利用規約に基づき当センターがユーザーに提供するIMICOrderおよびIMICOrder＋という名称のサービス

• (2)
• ユーザー : 利用規約に基づき本サービスの提供を受ける者

• (3)
• 利用契約 : 利用規約に基づき当センターとユーザーとの間に成立する本サービスの提供に関する契約

• (4)
• 利用契約等 : 利用規約および個別契約の総称

• (5)
• ユーザー設備 : 本サービスの提供を受けるためユーザーが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

• (6)
• 本サービス用設備 : 本サービスを提供するにあたり、当センターが設置または利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

• (7)
• 本サービス用設備等 : 本サービス用設備および本サービスを提供するために当センターが電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

• (8)
• 消費税等 : 消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他ユーザーが支払に際して負担すべき公租公課

• (9)
• ユーザーID : ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号

• (10)
• パスワード : ユーザー ID と組み合わせて、ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号

• 第 3 条
• 当センターからユーザーへの通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当センターのホームページに掲載するなど、当センターが適当と判断する方法により行います。

• 2．
• 前項の規定に基づき、当センターからユーザーへの通知を電子メールの送信または当センターのホームページへの掲載の方法により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

• 第 4 条
• 当センターは、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

• 2．
• 当センターは、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容をユーザーにあらかじめ通知するものとします。

• 第 5 条
• ユーザーは、あらかじめ当センターの書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部もしくは一部を他に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

• 第 6 条
• ユーザーと当センターの間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

• 第 7 条
• 利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

• 第 8 条
• 利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

• 第 9 条
• 本サービスの登録希望者が、当センターの定める方法によって利用登録を行い，当センターがこれを承認することによって利用契約が成立するものとします。なお、本サービスの登録希望者は利用規約の内容を承諾の上、かかる登録を行うものとし、本サービスの登録希望者が利用登録を行った時点で、当センターは、本サービスの登録希望者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

• 2．
• 当センターは、前項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

• (1)
• 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

• (2)
• 登録内容に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき

• (3)
• 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

• (4)
• 本サービスの提供が技術的に困難であると当センターが判断したとき

• (5)
• その他、当センターが不適当と判断したとき

• 第10条
• ユーザーは、その氏名、商号もしくは名称、住所、連絡先その他ユーザーに関わる登録内容に変更があるときは、当センター所定の画面でユーザー自ら登録内容を変更するものとします。

• 2．
• 当センターは、ユーザーが前項に従った登録変更を怠ったことによりユーザーが通知や納品物の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

• 第11条
• 当センターは、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

• (1)
• 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

• (2)
• 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

• (3)
• 当センターが利用する通信回線、または電力等のインフラストラクチャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合

• (4)
• その他天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合

• 2．
• 当センターは、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

• 3．
• 当センターは、ユーザーが第13条(当センターからの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合またはユーザーが料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。

• 4．
• 当センターは、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザーまたはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

• 第12条
• ユーザーは、解約希望日の30日前までに当センターにメール送信または当センターが定める方法により当センターに通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当センターに到達した日より30日後をユーザーの解約希望日とみなすものとします。

• 2．
• ユーザーは、前項に定める通知が当センターに到達した時点、および解約日において未払いの料金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

• 第13条
• 当センターは、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

• (1)
• 登録内容､その他通知内容等に虚偽記入または契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合

• (2)
• 支払停止または支払不能となった場合

• (3)
• 手形または小切手が不渡りとなった場合

• (4)
• 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合

• (5)
• 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合

• (6)
• 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

• (7)
• 利用契約等に違反し当センターがかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

• (8)
• 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

• (9)
• 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

• 2．
• ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの料金等がある場合には、当センターが定める日までにこれを支払うものとします。

• 3．
• ユーザーが２年間以上本サービスを利用していない場合、当センターは利用契約を解約し、当該ユーザーのユーザー登録内容を抹消することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。この場合、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合、ユーザーは本サービスの登録希望者として改めて所定の登録手続を行うものとします。

• 第14条
• 当センターは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を終了するものとし、終了日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

• (1)
• 本サービス終了日の60日前までにユーザーに通知した場合(本サービスの全部の廃止については廃止日の90日前までにユーザーに通知した場合)

• (2)
• 天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合。この場合、可能な限り事前の通知に努めるものとします。

• 第15条
• 当センターは、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録された資料・ユーザー登録情報等(資料等の全部または一部の複製物を含みます。)については、当センターの責任で消去するものとします。

• 第16条
• ユーザーおよび当センターは、自らが暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者などの反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• 2．
• ユーザーおよび当センターは、自らまたは第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

• 3．
• ユーザーおよび当センターは、相手方が前各項に違反し、または第 1 項の規定に基づく表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、取引の継続が不適切である場合、利用契約を解除することができるものとします。この場合、利用契約を解除された当事者は、利用契約を解除した当事者に対して損害賠償の請求をすることができないものとします。

• 第17条
• 当センターが一般的に提供する本サービスの種類およびその内容は、以下に定めるものとします。

• (1) IMICOrder   
• Webによる文献複写発注、紙媒体による受け取り

• (2) IMICOrder＋
• Webによる文献複写発注、メールでの文献へのリンク受け取りと表示、印刷

• 2．
• ユーザーは以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

• (1)
• 第 32 条(免責)第 1 項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当センターに起因しない不具合が生じる場合があること

• (2)
• 当センターに起因しない本サービスの不具合については、当センターは一切その責を免れること

• 3．
• 本サービスの内容は利用契約で定めるものとします。なお、ソフトウェアおよびハ−ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応等については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、本サービスの内容には含まれず、ユーザーへ提供されないものとします。

• 4．
• ユーザーは、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

• 5．
• 当センターは、本サービスの種類と内容を随時変更することがあります。この場合、第 4 条(利用規約の変更)に従った手続を行います。ただし、本サービスの全部または一部の廃止については、第 14 条(本サービスの廃止)の定めによります。

• 6．
• 当センターは、本サービスの内容および本サービスにより複写した文献の内容が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権または著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)を侵害しないことや、本サービスにより複写した文献の内容の正確性・最新性を一切保証するものではありません。

• 第18条
• 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

• 第19条
• 当センターは、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当センターの判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当センターは、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第 29 条(秘密情報の取扱い)および第 30 条(個人情報の取扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当センターの義務と同等の義務を負わせるものとします。

• 第20条
• 本サービスの利用料金、算定方法等は料金表に定めるとおりとします。

• 第21条
• ユーザーは、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、ユーザーが本条に定める支払を完了しない場合、当センターは、第 11 条(一時的な中断および提供停止)第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

• 第22条
• ユーザーは、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、当センターからの請求書に従い指定する期限および方法により、当センターあるいは指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

• 第23条
• ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

• 2．
• ユーザーは、ユーザーがその故意または過失により当センターに損害を与えた場合、当センターに対して、当該損害の賠償を行うものとします。

• 第24条
• ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用する等してインターネットに接続するものとします。

• 2．
• 前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当センターはユーザーに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

• 第25条
• ユーザーは、ユーザー ID およびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザー ID およびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザー自身およびその他の者が損害を被った場合、当センターは一切の責任を負わないものとします。

• 2．
• 第三者がユーザーのユーザー ID およびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当センターが損害を被った場合、ユーザーは当該損害を補填するものとします。

• 第26条 ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

• (1)
• 当センターもしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

• (2)
• 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

• (3)
• 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

• (4)
• 法令もしくは公序良俗に違反し、または当センターもしくは第三者に不利益を与える行為

• (5)
• 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

• (6)
• 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為

• (7)
• わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

• (8)
• 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

• (9)
• 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

• (10)
• ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

• (11)
• 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

• (12)
• 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

• (13)
• その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

• 2．
• ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当センターに通知するものとします。

• 3．
• 当センターは、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであることまたはユーザーの提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとします。

• 第27条
• 当センターは、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

• 第28条
• 当センターは、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくユーザーにその旨を通知するものとします。

• 2．
• 当センターは、当センターの設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

• 3．
• 当センターは、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当センターが借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

• 4．
• 前各項に定めるほか、本サービスに不具合が発生したときは、ユーザーおよび当センターはそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、各自の行うべき対応措置を実施するものとします。

• 第29条
• ユーザーおよび当センターは、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

• (1)
• 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

• (2)
• 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

• (3)
• 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

• (4)
• 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

• 2．
• 前項の定めにかかわらず、ユーザーおよび当センターは、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、ユーザーおよび当センターは、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

• 3．
• 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

• 4．
• 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用するものとします。

• 5．
• 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときはユーザー設備または本サービス用設備に蓄積されている秘密情報を消去するものとします。

• 6．
• 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

• 第30条
• 当センターは、本サービス遂行のため提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。

• 2．
• 個人情報の取扱いの詳細については、当センターのWebページ掲載の「個人情報の取り扱いについて」に記載しています。https://www.imic.or.jp/privacy/

• 3．
• 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

• 第31条
• 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当センターがユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当センターの故意又は重過失によりまたは当センターが利用契約等に違反したことが直接の原因でユーザーに現実に発生した通常の損害に限定され、当センターの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当センターは賠償責任を負わないものとします。かつ、損害賠償の上限額は、損害の原因となった個別の本サービスの利用料金額とします。

• 第32条
• 本サービスまたは利用契約等に関して当センターが負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとします。なお、当センターは、以下各号のいずれかの事由によりユーザーに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

• (1)
• 天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力

• (2)
• ユーザー設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害

• (3)
• 本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害

• (4)
• 当センターが第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入

• (5)
• 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

• (6)
• 当センターが定める手順等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害

• (7)
• 本サービス用設備のハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害

• (8)
• 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

• (9)
• 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

• (10)
• 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任およびその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当センターに責めに帰することができない場合

• (11)
• その他、当センターの責めに帰することができない事由（本サービスにより複写した文献の内容が第三者の知的財産権を侵害し、あるいは正確・最新でなかった場合を当然に含みます。）

• 2．
• 当センターは、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。